東京税理士会は、２０１９年度（２０１８年７月～２０１９年６月）における税務調査アンケート結果を公表しました。

　それによりますと、(1)事前通知の実施状況、(2)無予告調査、(3)調査件数、調査内容及び調査日数、(4)調査結果、重加算税処分などの実態把握を目的にした調査結果（有効回答数２,５５１会員）において、２０１９年度に３,３７６件の税務調査があり、このうち「納税者のみに通知があった」件数は１７４件（５．２％）となりました。
　通知がなかった無予告調査件数は２１３件（６．３％）あり、このうち「事前通知はなかったが、税務調査が速やかに開始されたもの」が１８５件（８６．９％）となりました。

　東京税理士会では、無予告調査は納税者の負担が特に大きいことから、「正確な課税標準等又は税額等の把握を困難にするおそれがあるとき」又は「調査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき」以外は避け、事前通知は要しないとの判断は慎重にするよう求めております。

　回答のあった調査件数３,２２９件の内訳は、「法人税（消費税含む）」が２,５０１件、「所得税（同）」が３４６件、「相続税（含む贈与税）」が２２５件、「消費税（単独調査）」が８９件、「その他国税」が６８件となりました。

　調査日数については、３,２２９件中、「１日」で終了したものが６３３件で２０．１％を占め、「２日」が１,５５６件で４９．４％、「３～４日」は５９１件で１８．８％、「５日以上」が３６８件で１１．７％となりました。

　調査結果については、回答のあった２,９０５件のうち、「申告是認」が６１２件で２１．１％を占め、以下、「修正申告」が２,２４６件（７１．６％）、「更正」が４７件（１．６％）となり、修正申告・更正２,２９３件のうち、「重加算税処分」となったものは４４２件（２１．２％）となりました。
　また、調査官の態度については、「良かった」が３０．３％、「悪かった」が１０．１％、「普通」が５９．６％となりました。

（注意）
　上記の記載内容は、令和２年２月１０日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。